宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
なお、介護サービスに要する経費は介護報酬により賄うことになっており、制度上では独立採算が可能な仕組みになってはいますが、介護老人保健施設事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増してきております。
なお、介護サービスに要する経費は介護報酬により賄うことになっており、制度上では独立採算が可能な仕組みになってはいますが、介護老人保健施設事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増してきております。
私は、こういうふうな元気なお年寄りが増える、つまり介護認定を受けない人、介護サービスを受ける必要のない方が多い、あるいは病気にならないような生活習慣を続けることによって、医療費が下がる。医療費というのは、皆さん御存じのとおり、自己負担と税金と日々掛けている保険料です。ですから、元気であること、医療費が下がるということは、全てのお金を節約してくれる。介護認定もそうです。
相談事例には，介護サービスの利用に関することや認知症に関すること，虐待・権利擁護に関することなどがあり，高齢者を取り巻く環境が複雑化する中，様々な問題が顕在化しております。
中段、２款１項１目介護サービス給付費は、実績見込みにより居宅介護サービス給付費及び居宅介護住宅改修費については、合わせて３,９４５万９,０００円を減額し、施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費等については、合わせて４,１５６万１,０００円を追加、下段、２項１目介護予防サービス給付費は、介護予防住宅改修費及び地域密着型介護予防サービス給付費については、合わせて２６３万３,０００円を減額し
「議案第３３号・令和４年度宇和島市介護保険特別会計予算」につきましては、保険事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６億３，９７０万３，０００円、介護サービス事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ４，４９０万８，０００円と定めるものです。 第２条、債務負担行為は、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定支援委託料について、債務負担行為をすることができる期間、限度額を定めるものです。
また、併せて、介護サービス事業勘定の予算の総額から６９万８，０００円を減額するもので、介護予防支援業務委託料などを調整しております。 「議案第９号・令和３年度宇和島市財産区管理会特別会計補正予算（第１号）」につきましては、予算の総額に８３８万７，０００円を追加するもので、間伐事業に要する経費や財産区財産管理基金の積立金を計上しております。
介護保険料を払っているのに介護サービスを受けられないっていう方というところなんですけれども、確かに介護認定を受けて訪問介護の利用をしたいだとか、通所介護の利用をしたいというところで、なかなか事業所が見つからないっていうようなところの現状はあります。
なお，サービス利用費用のうち原則１割を利用者負担として支払うこととなりますが，負担額が高額となる場合は，後日高額介護サービス費として払い戻されることになりますので，該当する場合は改めて御案内申し上げます。
２点目の訪問介護等に従事している方々に町が補助して収入をアップさせることで人材確保につなげることはできないかについてですが、訪問介護等の介護サービス事業所の主な事業収入は、提供するサービスごとに定められた介護報酬等でありますが、介護報酬の算定は、提供するサービス内容や利用される方の要介護度等によって変わります。
介護基盤整備事業ということの内容なんですけれども、現在の病床の機能分化また連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また今後増加する高齢者単身世帯や夫婦のみの世帯、また認知症高齢者などが、可能な限り住み慣れた地域におきまして引き続き日常生活を営むことができるよう、地域密着型サービスとか介護保険サービス、地域の実情に応じたそういう介護サービスを提供させる、そういった地域を整備をしていくということを促進
介護保険料につきましては、必要となる介護サービスの見込み料の総額を基に算出する仕組みとなっておりまして、介護サービスを利用する人が増えれば増えるほど、増加するということになっております。
まず、初めに新型コロナウイルス感染症拡大の中、介護の現場で日々業務に奮闘されておられます介護サービス事業者の方々に対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。 いつ感染者が発生するか分からない中ではございますが、常に緊張感を抱えて業務を行い、精神的な付加がかかっていると聞いているところでございます。
したがいまして，これまで同様，介護予防・認知症予防，保険給付の適正化等取組の充実強化に努め，認定者数や介護サービス費用の低減を図るとともに，保険サービスでは対応できないニーズに対しては，地域団体・企業等多様な主体の参画によって，より実情に応じたきめ細やかなサービスが行えるようにするなど，地域での支援体制の整備が急務とされているところでございます。
１款１項１目一般管理費は、通信運搬費等の３９万４,０００円の減額、３項１目介護認定審査会費は、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートによる審査会開催により費用弁償１０万４,０００円の減額、２目認定調査等費は、要介護認定調査委託料の減により１０万円の減額、２款保険給付費は、実績見込みにより１項１目介護サービス給付費は２,３２２万７,０００円の減額、６９ページ、２項１目介護予防サービス給付費は１４５万円
「議案第３４号・令和３年度宇和島市介護保険特別会計予算」につきましては、保険事業勘定の予算総額を、歳入歳出それぞれ１０５億１，５７３万２，０００円、介護サービス事業勘定の総額を、歳入歳出それぞれ４，２９２万９，０００円と定めるものです。 第２条、歳出予算の流用は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。
全体的な改正点としまして、１点目に、感染症対策の強化として、介護サービス事業者に感染症の発生及び蔓延等に関する取組の徹底を求める観点から、研修の実施、訓練の実施等を義務づけること。
２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。 １２１ページを御覧ください。 ５款２項５目任意事業費、役務費は、成年後見制度利用支援事業申立て数の申立て数増の見込みによる２万５,０００円の追加であります。 １２３ページを御覧ください。
（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。第７期の全国平均額は5,869円と20年で２倍となったということですが，当市は7,100円と高くなっています。第８期では保険料引下げをすべきと考えますので，第８期介護保険事業計画策定の内容と進捗状況の説明を求めます。
松山市の高齢者施設で起きたクラスター連鎖につきましては、陽性と判定された高齢者施設利用者がほかの介護サービス施設を利用していたことにより発生したものです。
私が調べた中で、福岡市のほうが在宅介護サービスに係る利用料の一部を助成しているっていうような記事を読んだので、ぜひ伊予市にもと思っています。これが実現できるのを待ってます。それはありがとうございますというお礼で述べさせてもらいます。２点よろしくお願いします。 ○議長（正岡千博君） ２点。